企業が直面する危機とは?
・大地震でオフィス(工場)が被害を受けた!
・機密情報が漏洩して社会問題に!
・サイバー攻撃でサービス提供ができなくなった!
・社員がハラスメントで訴えられた!
・クレーム対応の不備がネットで炎上!
・不正行為の発覚で信用失墜・株価急落!
・海外出張者がテロに巻き込まれた!
・まさか!海外視察中の社長が誘拐されて不法監禁された!
このような危機が訪れた時、どうしますか?
- 保険でカバーしているから大丈夫
- コンサルタントに任せてあるから安心
- 政府や大使館が必ず何とかしてくれるはず
このように思っている方が多いかもしれません。
しかし、
- 確かに保険は危機管理の一部ですが、被害が発生した後の「金銭による回復対応」にすぎず、社会的信用の毀損や機密情報の漏洩、人命の損失など、保険で回復できないものも少なくありません。
- コンサルタントはあくまでも外部の人間であり、社員や会社の運命を左右する一つ一つの判断まではできません。
- 国内における大規模災害や事件・事故等において、また海外でのテロ・誘拐・不法監禁等に巻き込まれた場合、政府や日本大使館ができることは極めて限られているのが現状です。
企業にとっての危機管理とは、自ら判断することです。
危機管理というと少し大袈裟だと思われがちですが、危機管理の第一の目的は、「有事の際の損失を極小化すること」です。
どのような危機においても、まずは大事になりうると構えた上で、その後の状況に応じて体制を縮小することは可能です。反対に、危機的状況が発生してから慌てて体制を構築するのでは「時すでに遅し」です。
有事の際に求められるのは、大切な社員と会社を守るためのトップの「経営判断」です。それを支える危機管理体制の構築と運用が、企業の防衛とさらなる成長にとって大きな「武器」となると私たちは考えます。
企業危機管理体制がない場合
- 初動対応が不十分なため、致命的なミスを犯す可能性が高い
- 会社として一貫性のある対応が取れない
- 危機対応力と情報収集力に限界がある
- 経験したことのない事態には対応できない
- 復旧に向けた長期戦に対応しにくい
企業危機管理体制がある場合
- 初動対応が見える化されているため、致命的なミスを犯す可能性が低い
- 会社として一貫性のある対応が取れる
- 危機対応力と情報収集力が大幅に強化
- 多くの知恵を集約して対応できる
- 復旧に向けた長期戦に対応できる