
丸谷元人(代表取締役、リスク・インテリジェンス)
オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退(アジア安全保障)。
南太平洋・中東およびアフリカにおいて駐在員やVIPの身辺警護、テロ対策、不法監禁・脅迫事案対応、地元政府および部族との交渉、武装勢力やマフィア、地元労働組合への犯罪予防と情報収集・監視・宣撫活動、および地域の政治・治安動向分析等を行う。
その後、米海兵隊での訓練(近接戦闘、格闘・逮捕術、暴動鎮圧、犯罪基本捜査課程)、英国における誘拐人質事案初動対処(K&R First Responder)訓練、ならびに米民間軍事会社における対テロ戦闘・戦術射撃・市街地戦闘・要人警護・追跡監視訓練などを修了し、インストラクター資格を取得。また米系大手IT企業のリスク管理部部長(日本・韓国地域担当)、Googleにおける地域統括セキュリテイ・マネージャー(日本・韓国・豪州・NZ担当)などを歴任、情報漏洩・産業スパイ対策も担当。
週刊プレジデント、Voice、プレジデントOnline、正論、クーリエ・ジャポンなどに多数寄稿。また、防衛省・陸上自衛隊への訓練支援や、防衛省および「危機管理産業展2019」などにおいて安全管理に関する講演を行う。
著書に『The Path of Infinite Sorrow』(豪Allen & Unwin社)、『「イスラム国」はなぜ日本人を殺したのか』(PHP研究所)、『日本の南洋戦略』(ハート出版)などがある。(一社)日本戦略研究フォーラム政策提言委員。

伊﨑義彦(危機対応)
防衛大学校(第31期)卒業後、 1987年陸上自衛隊に入隊。第1空挺団普通科群を経て、1994年に国連モザンビーク活動(ONUMOZ)に派遣(第3次モザンビーク派遣輸送調整中隊)。
その後、調査学校、第22普通科連隊中隊長、陸幕調査部調査課、同防衛部運用課等を経て、2007年、外務事務官(駐在武官)として在ミャンマー日本大使館に赴任。帰国後、第16普通科連隊長、国際活動教育隊長、中央即応集団司令部幕僚長、那覇駐屯地司令、中央情報隊副隊長を経て2021年退官。自衛官勤務の傍ら、放送大学大学院修士課程で心理学と教育学を学び、修士(学術)を授与される。
退官後は、自然農法による農業、災害対応サバイバルキャンプの主宰、安全保障や防災関連の講演にも取り組む。防災士、裏千家茶道教授。

三谷優介(教育/トレーニング)
陸上自衛隊第3師団第36普通科連隊(伊丹駐屯地)情報小隊に配置され斥候要員として勤務を開始。レンジャー訓練や偵察課程を経たのち、師団狙撃手認定試験に挑戦し認定を受ける。また、レンジャー指導課程を修了し指導官としてレンジャー隊員の養成にも努める。その後、最終勤務地である習志野駐屯地において約9年間、各所からの様々な要望に応えるべく国内外において部隊に従事。
退官後は、海外ハイリスク・紛争地帯におけるリスク治安情報の収集 (ウクライナでの戦前~戦時下における情報収集、空路閉鎖状態における国外脱出の実施等) や危機察知・対応オペレーション活動に従事。宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士といった知識も所有。

田中 志歩(地域コンサルタント)
2012 年度よりバングラデシュに関わり、NGO 活動に携わる。NGO 活動の傍ら、バングラデシュを訪れる観光客に対するアテンドを始める。2019 年度に香川大学大学院(修士課程)を終了後、バングラデシュで個人事業主としての活動を本格的に始める。2020 年にはバングラデシュで会社登録(会社名:KOLPONA.LTD)を行った。業務内容は主に、ビジネス・研究調査/バングラデシュ進出サポート/視察・観光・取材各種現地コーディネート/ベンガル語通訳

ピーター・ガルブレイス(顧問/英国女王警察勲章)
元英国ロンドン警視庁刑事部長。ポーツマス大学(名誉学士)を卒業後、北アイルランドにおける各種犯罪およびテロ事件を担当したのち、ロンドン警視庁および米FBIアカデミーにおける誘拐人質・危機交渉課程を卒業。英国、欧州、中東アフリカにおけるテロ対策実務を多く担当し、北アイルランド警察(PSNI)国際連絡官として、外国大使館、法執行機関への戦略アドバイザーを歴任。
また、人質・危機交渉事案の英国政府責任者を務める一方、国際刑事警察機構(ICPO)の連絡官およびチームリーダーとして、犯罪者引き渡し関係国法執行機関との協力や相互法的支援を実施。
日本人10人が殺害されたアルジェリア人質事件(2013年1月)では、現地の英国大使やアルジェリア当局への危機対応支援を実施。
現在は、人質や危機交渉専門家による「国際交渉人ワーキンググループ」のメンバーとして、英大手金融機関に犯罪・脅迫誘拐予防のためのリスク管理アドバイスを行う一方、人質・危機交渉の専門家として、クウェート、バーレーン、カタール、UAE、モルジブ等の政府法執行機関および軍への危機対応訓練の提供を行なっている。